2017年8月に韓国で行われた米韓軍事演習の様子（2017年8月23日、写真：AP/アフロ）
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（北村 淳：軍事社会学者）

　アメリカ政府、アメリカ軍関係者の一部の間で「防衛タダ乗り論」が叫ばれている。アメリカの同盟国が自らに見合う国防予算を支出せずに、アメリカの軍事力を“タダ同然”で自国の防衛に役立てようとしている、という批判である。

　防衛タダ乗り論に特に固執しているトランプ大統領は、NATO諸国をはじめ韓国や日本など同盟諸国に対して国防予算増額の圧力をかけ続けている。

米紙上で韓国に米軍駐留費増額を要求

　昨年（2019年）末には、トランプ政権が韓国に要求していた在韓米軍駐留費の韓国側負担割合5倍増に関する交渉が決裂した。アメリカは日本同様に大規模な軍隊を韓国に駐留させている。米側は5倍増要求は取り下げたものの、増額に関する米韓交渉は継続されている。

　そしてこのたび、トランプ政権の中枢であるポンペイオ国務長官とエスパー国防長官が連名で韓国の米軍駐留経費や国防費に関する意見を公表し、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（2020年1月16日）に掲載された。

　タイトルは「韓国はアメリカの属国ではなく同盟国だ」である。その内容は、「韓国政府は自国の防衛により多くの（資金や資源を）投入することができるし、そのようにするべきだ」というサブタイトルに集約されている。

　ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は、1953年以来続いている米韓同盟は「北東アジアの平和と繁栄の要であり、民主主義、法の支配、開かれた市場といった共通の価値観に立脚する同盟関係は、これまでにもまして必要不可欠なものである」と、米韓同盟の意義を強調する（米政府が日米同盟の意義を強調する場合と全く同様の表現である）。