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　ゼブラ株式会社は2019年10月1日より、本社の企画・開発を担当する社員約50人を対象に「在宅勤務」のトライアル導入を開始した。今回のトライアルは、在宅勤務を導入したことで得られる効果や課題を抽出することを目的としたもので、期間は2020年3月31日までの6カ月間。これにより、業務遂行に要する時間の比較や出勤社員との連絡やフォロー面での負荷を検証する。

　全従業員の半数を女性社員が占めるゼブラ。育児休業を取得した女性社員が復職する割合は100％に上る一方、復帰後は時短勤務になることが多いと言う。出産を機にライフワークバランスに変化が生じることが影響してか、女性管理職比率は4.2%に留まっているという現状だ。

 

　これまでに在宅勤務を含めたテレワークの実施環境がなかった同社は、今回のトライアル導入によって、限られた時間内に集中して仕事に取り組める体制づくりや、女性社員が育児等の状況に左右されずキャリアアップできる環境の整備を目指すという。

　HR総研が2019年3月に実施した「多様な働き方」実施状況に関する調査によると、女性の活躍推進を目的として行う施策として「女性管理職比率の数値目標設定」と回答した企業は42％に上る。昨年の同調査では20％下回る結果が出ていることから見ても、躍進を見せていることが明かだ。今回のゼブラの取り組みは、女性活躍推進に本腰を入れ始めた動きと言えるだろう。

参考：【HR総研】「多様な働き方」実施状況に関する調査

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HRプロ編集部
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