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台湾総統選挙への出馬を表明した鴻海精密工業の郭台銘董事長（写真：AP/アフロ）
（文：大西康之）
鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が2020年1月に実施予定の台湾総統選挙に、最大野党・国民党からの出馬を表明した。世新大学（台北市）が19日までに実施した世論調査では、現職の蔡英文総統に20ポイント強の大差を付けて首位に立っている。郭氏にとってシャープ買収はゴールではなく、野望への第一歩だった。
日本の電機大手とアップルが育てたホンハイ
「今太閤」。郭氏の台湾におけるポジションを言い表すなら、かつて日本で田中角栄氏を指したこの言葉が、もっともふさわしい。
郭氏の父親は中国山西省出身の警察官で、国共内戦で国民党軍とともに戦った。母親からの借金を元手に1974年、台北郊外で白黒テレビ用のプラスチック製選局つまみの製造を始めた。これがホンハイグループの始まりである。その会社は昨年、5兆台湾ドル（1620億ドル、約17兆8000億円）の売り上げを記録した。日立製作所とソニーを足した規模である。
皮肉なことにホンハイを育てたのは日本の電機大手だ。バブル経済が崩壊した後の1990年代後半、ソニー、パナソニックといった日本の電機大手はコスト削減のため、製造部門のアウトソーシングを始めた。最初は国内の工場でクリスタルなどの請負、派遣業者を使っていたが、それで間に合わなくなると、海外にリソースを求めた。これを一手に引き受けたのがホンハイである。
組み立てる製品はテレビ、家庭用ゲーム機、パソコンと移り変わり、パソコンではデル、コンパックといった米国の大手も加わった。大きな転機は2007年。米アップルが発売したスマートフォン「iPhone」の製造を受託したことだった。工場を持たないアップルにとって、ホンハイはまさに「手と足」であり、アップルの快進撃に合わせてホンハイもまた巨大化していった。
中国と米国にとって「なくてはならない企業」
その過程で、郭氏は起業家としては類稀な政治手腕を発揮する。アップルやデルといったアメリカIT企業のハイテク製品を中国で組み立てたのである。「世界の工場」になった中国の労働力は魅力だが、「独資」すなわち外資による単独出資を認めない中国に、アップルやデルが自前の工場を持つのは難しい。郭氏は、米国、中国の双方に出入り可能な「半導体」の特性を持つホンハイを使って、米国のハイテク産業と中国の労働力を結びつけたのだ。
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