メガウエブに特設した、セブンイレブンジャパンの店舗モデルとトヨタの燃料電池トラックの前で記念撮影する2社の幹部（筆者撮影、以下同）
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　いまから3年前の2015年、「水素社会元年」という言葉が多くのメディアを賑わせた。

　きっかけとなったのは、トヨタの燃料電池車「MIRAI」の量産開始だ。それに合わせるように経済産業省・エネルギー資源庁が、輸送分野や火力発電において石油や天然ガスから水素へのエネルギー転換を促進する「水素社会」を提唱し始めた。

　しかし、最近の自動車産業における話題の中心は、ジャーマン3（ダイムラー、BMW、VW）が推進するEVシフトや、完全自動運転車、またはアメリカのウーバーテクノロジーズや中国の滴滴（ディディ）などのベンチャー企業が事業を急拡大させているライドシェアリングである。一方、燃料電池車や水素社会が取り上げられることは減り、目立たなくなった印象がある。

　そうした中、6月6日、トヨタ自動車とセブン‐イレブン・ジャパンはメガウェブ（東京都江東区）で「次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクト」について記者会見を行った。

　両社は2017年8月、店舗と物流の省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結している。今回の発表は、両社がこれまで積み上げきた議論を整理して見える化したものだ。