「教育への焦り」中国・1980年代生まれの親たち

教育への関心は世界中で高まっている。写真は中国で授業で書いた「人」の文字を展示する生徒たち（2017年9月1日撮影、資料写真）。(c)CNS/張娅子〔AFPBB News〕

　京都大学の山極寿一総長が「国立大学の法人化は失敗だった」（参照＝http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/40-2.php）と直言し、反響を呼んでいます。

　概して、国立大学法人関係者からは「よくぞ言った」的な反応が多く、国立大学協会会長職にある山極さんの、ダイレクトな発言に対して、正面からの「反論」はあまり見かけないように思います。

　これに対して、東京大学の五神眞総長は「国立大学の法人化は必然だった」と応じています（参照＝http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/41-1.php）。

　メディア上での観測は、どうにも外部からなので深く踏み込むことができない様子、議論が浅く流れがちである様子で、両者の主張のどこがどう食い違っているか、といったことになかなか踏み込めていません。

　私自身、東京大学の一スタッフとしてこの「独立行政法人化」の準備段階からコミットし、今日に至っている経緯があり、思うところがありますので、基礎的なところから正確な議論を考えてみたいと思います。

　大本は、良い意味での国策にあります。

　すなわち、島国で国土に限界をもち、人口も中途半端でインドや中国の規模を持たず、資源はもとより食糧すら自給できない日本にとって「人」こそが石垣、城であり、創造的な人材が知の力をもって世界に伍していく以外、日本に建設的な未来はないという大前提から確認してみましょう。

国家百年の計としての国立大学改革

　上に記した内容、つまり日本は人材と、それが創造的に駆使する知の力によってのみ、立つことができる国であるという考え方は、私が知る限り過去3回、近代国家日本の基本として位置づけられ直したように思います。

　最初は明治維新、特に1873年（明治6年）「明六社」の設立前後、旧来の儒学や漢学、国学を排し、西欧近代由来の学術に基礎づけられた

「殖産興業」「富国強兵」

の方向性が打ち出されたことで、近代日本が傾きかけた内乱であった「西南戦争」と同じ年、日本に初めて近代的な「大学」が1つだけできました。それが東京大学にほかなりません。

　どうも世の中は、浅くレッテルを貼って思考停止する傾向が著しいようです。