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北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕
1．深刻なリスクへの直面は昨年９月に予想されていた
朝の出勤前にテレビを見ると、バラエティ的なニュース番組の中でも北朝鮮による在日米軍基地を狙ったミサイル攻撃のリスクが現実的な問題として取り上げられるようになっている。
昨年9月に筆者が米国に出張した際に、ある著名な外交専門家が、今後2年以内に韓国または日本が北朝鮮から直接ミサイル攻撃を受ける可能性は排除できないため、それを前提とした事前準備が必要である。これが来年以降の日米両国政府間の最重要課題の1つとなる可能性が高いと指摘した。
この点については、帰国直後に発表した出張報告（「 米国大統領選挙の行方とTPP、北朝鮮リスク対応等への影響」キヤノングローバル戦略研究所HP掲載*1）で紹介した。
筆者自身、この話を初めて聞いた時には、正直半信半疑だったが、足元の状況はまさにこの通りになっている。
仮に北朝鮮が日本の領土に直接ミサイル攻撃を行った場合、米国政府関係者、および政府に近い専門家は、即時反撃以外に選択肢はないとの見解で一致していた。
それが日米同盟、日米安全保障条約の意味するところであるとの彼らの言葉には決然たる責任感が感じられ、直接その言葉を聞いた時には緊張感を伴う安堵の想いを味わった。
実際に日本国民が北朝鮮によるミサイル攻撃リスクを実感し始めたタイミングは前述の外交専門家の予想の範囲の中でもかなり早い時期に属する。時期が早まった主な要因はドナルド・トランプ政権の成立である。
昨年9月時点では、有識者の多くがヒラリー・クリントン氏の大統領就任を予想していた。クリントン政権が成立していれば、バラク・オバマ政権の外交方針との連続性も考慮し、これほど早いタイミングでシリアや北朝鮮に対する厳しい対応を選択していなかった可能性が高い。この点については、殆どの米国の有識者も昨年9月時点では予想できていなかった。
今後の日本としての対応策を考えるためには、北朝鮮リスクに関するいくつかのシナリオを整理しておく必要がある。
筆者は安全保障の専門家ではないため、専門的な見解は安全保障問題の専門家に委ねるしかない。しかし、現時点で考えつくいくつかの可能性について自分なりに整理しておくことが、今後専門家の洞察力に富む見解を学ぶ際にも参考になると考え、本稿をまとめることとした。この初歩的な概念整理が少しでも一部の読者のお役に立てれば嬉しく思う。
*1＝詳細はURL : http://www.canon-igs.org/column/1601018_seguchi.pdfのp.6～7を参照。
