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 Yahoo！ JAPANを運営するヤフー株式会社は2016年9月、週休3日制の導入を検討していることを明らかにし、話題となった。全従業員5800人を対象に、数年内の実現を目指していくという。

 長時間労働是正、働き方改革が進められる日本で、今後注目を集めることが予想される週休3日制。導入する企業は広がりを見せるのだろうか。

小売から介護まで。週休3日制の導入企業とねらい

 週休3日制は人材獲得、従業員満足度向上、離職率低下といった効果を期待する人材戦略であり、育児や介護といった家庭環境の問題と仕事の両立を実現させる多様な働き方推進の一環である。現在はまだ一般的な制度とはいえないが、試験的な実施も含め、すでに導入している企業の事例を見ていくことにする。

●株式会社 ファーストリテイリング

 約1万人に対して、働き方の多様性に対応するために「地域正社員」を導入。出勤の日は1日10時間、土日を含めた週4日働き、休日は週3日。休日は介護や育児、家族との時間、あるいは自己啓発のために費やしてもらい、仕事とプライベートを共に充実させることがねらい。

●日本KFCホールディングス株式会社

 「出勤日時限定社員」を選択すると、出勤日数や1日あたりの勤務時間を自由に選択できる。週の勤務時間を20時間程度に抑えることで、介護や育児など家庭の事情を抱える人も働きやすくすることで、人材確保をねらっている。

●株式会社DHコミュニケーションズ

 DHコミュニケーションズは、生産性向上を追求すれば週4日勤務でも安定した売上が見込まれることから内勤営業の総合職に対して、週4日勤務社員制度を導入した。社員にとっては、ワークライフバランスを向上させ、また副業解禁による収入源の複数確保がしやすくなる。

 同社では、1年以内に週4日勤務の管理職及び、内勤営業職以外の週4日勤務社員を出し、その先には更なる生産性向上で、週3日勤務社員の実現も考えている。