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米国では本格的なショッピングシーズンが始まり消費者向けデジタル製品の売れ行きも好調のようだ。しかしその代表格であるパソコンの市場がタブレット型コンピューターに脅かされそうだと米国の投資情報誌バロンズが伝えている。
タブレットの販売台数、2011年は最大1億台に
米シティグループや、投資銀行の米FBRキャピタル・マーケッツのアナリストがそれぞれ異なる予想をしているのだが、米アップルの「アイパッド（iPad）」が2011年も圧倒的なシェアで市場を牽引していくという点で共通している。
またいずれもタブレットの販売増が従来型のパソコンの売れ行きを鈍らせると指摘している。
例えば米シティグループのアナリストチームは、2011年のタブレット端末の販売台数が3500万台となり、そのうちアイパッドは75％に当たる2625万台を占めると予測している。今年4月3日に発売したアイパッドは9月末までの半年間で750万台を売り上げている。
つまり単純計算でアイパッドの年間の販売台数は1500万台。シティグループはそれよりも約1000万台多くなると見積もっている。
なお2011年のパソコン販売台数は4億台と予測されている。3500万台というタブレットの台数はパソコンに比べると規模が小さいが、それでもパソコンの販売台数を1100万台押し下げる影響力を持つという。
これにより2011年のパソコン台数伸び率は、従来予測値の12％から9％に低減するとシティグループは予測している。
一方、FBRキャピタル・マーケッツのアナリスト、クレイグ・バーガー氏の予測はシティグループのそれを上回っている。こちらはアイパッドが4000万台、アップル以外のメーカーからは3000万台販売されると見ており、アップルのシェアは約60％になる。
