東芝の経営危機は「第2のココム事件」か

トランプ大統領の当選直後の2016年12月に東芝の経営危機が表面化した（資料写真）。〔AFPBB News〕

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 経営危機に陥っている東芝は3月30日、臨時株主総会を開いて半導体部門の「分社化」を決議した。これに先立って日本時間29日には、東芝の子会社であるアメリカの原子炉メーカー、ウエスチングハウス社（WH）が連邦破産法の適用を申請し、東芝は今年3月期の連結決算で約1兆円の最終損失を計上する見通しとなった。

 東芝の綱川智社長は「これで原子力事業のリスクを遮断して損失が確定した」とコメントしたが、東芝はWHに6500億円の債務保証をしており、今後も電力会社などからの訴訟リスクが残る。最大の謎は、なぜ昨年末から急に東芝の損失がふくらんだのかということである。

原子力部門の抱える1兆円の「謎の損失」

 東芝の「不正会計」の疑惑が浮上したのは、2015年2月に証券取引等監視委員会が東芝に立ち入り検査を行ったときだ。これは東芝社員の内部告発を受けたものとされるが、それが何者かは今も分からない。その後、半導体やコンピュータ部門で「バイセル取引」などの疑惑が取り沙汰されたが、決定的な証拠が出ず、検察も起訴しなかった。

 ところが2016年12月末になって「原子力関連の損失は数千億円」という数字が発表され、9月期決算の発表が2度にわたって延期されたまま、1兆円を超える赤字が出ることになった。正式の四半期決算がまだ出てこないので、その内容も真偽も不明だ。これは東証一部上場企業としては異例の状況である。

 東芝関係者の話を総合すると、問題の本丸は原子力部門に生じた巨額の偶発債務で、電機製品部門の「不正会計」はそこから派生したものだという。いまだに損失が確定しないのも、原子力部門に未解決の要因があるためと思われる。

 その1つの原因は、いうまでもなく2011年3月11日の福島第一原発事故だが、東芝の経営陣はその直後には強気の発言をしていた。当時の佐々木則夫社長は「福島事故の影響は日本に限定され、世界の原子炉市場は成長している」と発言し、「2015年までに全世界で39基、原子力の売り上げは年間1兆円」という目標を変えなかった。