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 米国では有配偶者で子供のいる女性の3人に2人が雇用されており、2012年には38.1％の女性が夫よりも多く稼いでいる。しかし、高学歴で有能な女性であっても、育児から解放されるわけではない。出産後は彼女たちが働いている間、誰かが子育てを担う必要がある。

 米国では日本のように公的な学童保育は存在しないが、0～6歳児を対象とした乳幼児保育から、12歳までの学童保育に相当する就学児童を対象としたケアを一貫して提供している民間サービスがいろいろある。その中でも、全米のほか、英国、アイルランド、オランダ、カナダ、インドなどに750ヵ所以上のチャイルドケアセンターを展開しているのが1986年創業のブライトホライズン社（Bright Horizons）だ。

 ブライトホライズン社の特徴は、企業がクライアントとなり、従業員であるワーキングペアレントの子供たちに対して総合的なケアセンターを提供するというビジネスモデルを提供していることだ。

 クライアント企業は900社以上にのぼり、その中にはマスターカード、プルデンシャルグループ、シティグループ、シカゴ大学、UCLA、グーグル、三井グループ、スターバックスコーヒーなど、日本でもお馴染みの企業も名を連ねる。その多くがワーキングマザー誌の働く母親にやさしい会社１００に選ばれている。

育児支援は広義の福利厚生・業務支援

 日本では、企業が従業員の子育てや教育の費用を負担することは考えにくい。しかし米国は私立の保育所や教育費が日本より高いので、高額の教育費と給与との兼ね合いから働くことを諦めて専業主婦になったり、家庭と両立しやすいように起業する女性も少なくない。

 そのため企業側は「保育負担によって有能な従業員を失ったり、生産効率を低下させたりすることは会社の利益損失」と捉え、広義の従業員福利厚生、業務支援としてブライトホライズン社のクライアントとなっている。