米中首脳、サイバー攻撃抑止などで合意も人権・領有権で意見に相違

ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2015年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕

 米国オバマ政権の最後の年の“緩み”を狙うかのように、中国が尖閣諸島に軍事攻撃をかける見通しが強い──米国の元政府高官らが警告を発した。

 中国は南シナ海への活発な進出を続けて国際的な注目を南シナ海に集めながら、突然東シナ海で軍事攻勢に出る。尖閣諸島に攻撃を仕掛けて日本と軍事衝突し、国際調停で領有権の主張を押し通そうと意図している、というのだ。

中国が攻撃を仕掛ける伝統的なパターン

 この警告を発したのは、ワシントンの有力研究機関ハドソン研究所の副所長で前ブッシュ政権の副大統領首席補佐官や国防次官補などを歴任したルイス・リビー氏と、同研究所上級研究員で日米近代史を専門とする歴史学者のアーサー・ハーマン氏である。