2015年7月30日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジ、秋以降の原油減産を計画=関係筋」と伝えた。
世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万~30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル=20ドルまで下がっても減産しない」(ヌアイミ石油鉱物資源相)という2014年12月の方針を転換することになる。
しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」(7月31日付ロイター)ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。
7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これはOPECの生産量が生産枠を実質的に日量170万バレル超も上回っていることを意味する。中でもサウジアラビアの生産量は前月に比べて日量7万バレル増の1057万バレルとなり、1989年以降で最高水準となった。
それを受けて7月のニューヨーク原油市場のWTI原油先物価格は月間ベースで約7年ぶりの大幅安だった。さらに8月3日にはWTI先物価格は1バレル=45ドル台と4カ月半ぶりの安値となった。OPEC産原油価格の指標となる北海ブレント先物価格も同50ドル割れし、6カ月ぶりの安値をつけた。