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米議会では今回の合意に否定的な意見が続出。写真は米ワシントンD.C.で行われた記者会見で質問に答えるジョン・ベイナー米下院議長（2015年7月9日）〔AFPBB News〕
イラン核協議をめぐり長らく懸念されていたことが現実となった。7月14日、イランと国連安保理常任理事国など6カ国が最終合意に達したからだ。
早速、日本の一部メディアは「原油安定調達拡大」「エネルギー価格下落」や「日本企業進出」に期待が高まるなどと浮かれている。
一体どこからそのような楽観論が生まれるのだろう。というわけで、久し振りの「一神教世界の研究」はイラン核開発問題を取り上げる。
「合意されたこと」と「されなかったこと」
最終合意が発表された直後、米国のバラク・オバマ大統領は「核兵器へのすべての道は絶たれた（Every pathway to a nuclear weapon is cut off.）」と述べた。相変わらずのナイーブ発言だ。
これに対し、イランのハサン・ロウハニ大統領も「イランが核兵器を作ることは決してない」と述べたそうだ。
しかし、待てよ。もしかしたら、両大統領の発言は厳密には正確なのかもしれない。筆者の見立ては以下の通りだ。
誤解のないよう申し上げる。外交で最も重要なことは最終合意文書に「書いてあること」では必ずしもない。むしろ「書かれていないこと」、すなわち「合意されなかったこと」こそが本質であることも少なくないのだ。
ここからは内外メディアが報じる合意内容の概要とそれに対する筆者の独断と偏見をまとめてみた。これをお読みいただければ、筆者が悲観する理由をご理解いただけるだろう。
