「日本政府は慰安婦問題で不当に過去の事実を書き換えている」

「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」

「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否定している」

　こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公開討論会で相次いで表明された。日本側からの反論が述べられることはまったくなく、韓国系や台湾、そして日本の左翼活動家による一方的な日本断罪に終わった。

　米国で、慰安婦問題に関する日本の主張や事実関係を無視したこの種の欠席裁判は増えるばかりである。日本の対外発信はどうなっているのか。

現在の日本は1930年代のように軍国化？

　今回の催しは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月12日に開かれた。だが実質的に主体となったのは、「アジア政策ポイント」という団体だった。代表を務めるのは、慰安婦問題に関して日本糾弾の政治的活動を長年続けている米国人活動家のミンディ・カトラー氏だ。

　場所はSAISの小講堂の1つ、80人ほどの定員の部屋に約30人が集まった。討論会のタイトルは「紛争における性的暴力の理解＝慰安婦の遺産への地域的な見解」と題されていたが、内容は慰安婦問題に関する一方的かつ根拠のない日本非難に終始した。

　冒頭では討論会の主催側を代表してカトラー氏が語り、慰安婦を「性的奴隷」と呼び、「その問題が米韓日の三国関係にどう影響しているかを、各地域の代表から聞きたい」などと述べた。