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本記事は1月14日付フィスコ企業調査レポート（ソフトクリエイトホールディングス）を転載したものです。
執筆 客員アナリスト 浅川 裕之
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Eコマース支援とネット広告のシナジー効果で成長加速
ソフトクリエイトホールディングス<3371>は中堅企業から大企業を対象に、eコマースを支援するサービス（ECソリューション事業）を中核に据えている。累計で800社を超える顧客での利用実績があり、2015年3月末には900社を超える顧客獲得を見込んでいる。国内のeコマース支援サービス分野での同社のシェアは40%を超え、このサービス分野ではトップシェア企業となっている。
ECソリューション事業は、eコマース用Webサイトの制作とその運用・保守がサービスの中心である。しかし、同社はインターネット広告代理店サービス（デジタルマーケティング事業）にも注力中で、eコマース支援とインターネット広告の両方を一手に手掛けることによるシナジー効果で成長に弾みをつける考えだ。当初は、ECソリューションサービスを利用している顧客に対して、インターネット広告を追加する上乗せサービスという形での契約獲得が多かったが、徐々にインターネット広告サービスの利用を通じてECソリューションサービスの新規契約の獲得につながるケースも増えつつある。
同社は利益率の低いビジネスやリスクの高いビジネスから距離を置いて採算性を高めることに重点を置いた経営を行ってきており、これまでのところ、狙いどおりの効果が出ている。ROE（自己資本利益率）も高いうえ、株主還元も十分なされている。今後とも、デジタルマーケティング事業の成長がECソリューション事業に波及し、再度デジタルマーケティング事業拡大の呼び水となるような2つの事業の相乗的な成長路線が期待される。弊社では、同社の事業、業績拡大はECソリューション事業とデジタルマーケティング事業の両事業の新規受注件数をKPI（キーパフォーマンスインディケーター）として注視すべきと考えている。
Check Point
●受託開発サービスの過程で自社開発ソフトを強化
●顧客選別をしつつもECサイト支援では業界トップシェア
●15/3期2Qは増収増益で売上高・各利益項目は期初計画を上回る
会社概要
受託開発サービスの過程で自社開発ソフトを強化
(1)沿革
同社の歴史は1969年8月の白坂産業有限会社に始まる。当初は不動産業であったが、1983年5月にパソコンショップ「ソフトクリエイト」を開店したところから情報通信企業へと転換し、現在に至っている。
情報通信企業としての初期は、パソコンショップの運営が主体で多店舗展開を志向していた。しかしパソコンの家電化という潮流のなかで、リテール向けショップ販売に見切りをつけ、インターネット通販と法人需要開拓に大きく転換した。ここでの成功体験と積み上げたノウハウが今のECソリューション事業の基礎となっている。
もう1つの事業の流れがシステムインテグレーション（SI）である。パソコンショップ運営と同時並行でソフトウエアの自社開発に乗り出し、1985年にはコンピュータシステムの受託開発サービスを開始した。この過程で自社開発ソフトも強化しながら現在に至っている。
証券市場には、2005年に大阪証券取引所ヘラクレスに上場した。その後2008年に東京証券取引所市場第2部に上場し、2011年に同1部に指定替えとなって現在に至っている。
