フォロー
本記事は2014年12月26日付フィスコ企業調査レポート（ネットイヤーグループ）を転載したものです。
執筆 客員アナリスト 佐藤 譲
本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
第2四半期決算は好調、2ケタ増収増益が続く見通し
ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を手掛ける。顧客は大企業向けが中心。子会社の(株)トライバルメディアハウスはソーシャルメディアに関する分析・コンサルティング分野で業界トップクラス。
2015年3月期第2四半期累計(2014年4月-2014年9月)の連結業績は、売上高が前年同期比36.8%増の3,234百万円、営業利益が同31.4%増の135百万円と好調な決算となった。オムニチャネル関連プロジェクトが収益に大きく貢献したほか、子会社のトライバルメディアハウスで展開するソーシャルメディアを使ったマーケティング支援事業も好調に推移した。また、2013年8月に子会社化した(株)日本技芸のクラウド型グループウェアソフトの契約件数も9月末で18.8万件と前期末の15.9万件から順調に拡大している。
2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比19.6%増の6,400百万円、営業利益が同27.3%増の240百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。企業のマーケティング戦略において、インターネットやSNSの活用がより重要となるなかで、デジタルマーケティング戦略の立案から設計・開発、運用・分析までトータル支援を行う同社にとって、ビジネスチャンスが拡大している状況にあると言える。とりわけ、小売業界では「ショールーミング」の対応策としても、オムニチャネル戦略が重要となってくるだけに、今後の需要拡大が期待される。
子会社のトライバルメディアハウスで展開する共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare（ココスクウェア）」も、新しいマーケティング戦略の1つとして注目される。同サービスはSNSを使って実際の顧客とコミュニティの場をつくり、商品企画などにも参加してもらうことで、顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化の実現を目指すサービスとなる。また、日本技芸の業務用グループウェアソフト「rakumo」は、企業におけるホワイトカラーの生産性向上に寄与するソフトとして、主に中小・中堅規模の企業を中心に導入が進んでいる。これらの製品はいずれも自社プロダクト品によるストック型ビジネスであるため、今後の売上拡大によって、収益性の向上だけでなく、安定性も増してくることが予想される。デジタルマーケティング支援事業と自社プロダクト品を両輪として、同社の業績は今後成長局面を迎える可能性が高まったと弊社では見ている。
Check Point
●豊富な人材に強み、顧客基盤の拡充が順調に進む
●2015年3月期の連結業績、期初計画を上方修正
●大手企業を中心にオムニチャネルの構築が進む
事業概要
インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を展開
（1）会社概要
同社は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を主に展開しており、グループ子会社としてWebサイトの制作・運用を行うネットイヤークラフト(株)（2006年設立）、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年株式取得により子会社化）、グループウェアソフトのクラウドサービスを行う日本技芸（2013年8月株式取得により子会社化）がある。ネットイヤークラフトに関しては、売上高の85%以上をネットイヤーグループ向けで占めているが、残り2社に関しては独立した営業展開を行っている。従業員数は事業規模の拡大とともに年々増加傾向にあり、2014年9月末時点では連結で330名となっている。
