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　電子決済のカテゴリーでは、過去5年間の消費に対するクレジットカードの貢献度や、電子決済の利用度、製品やサービスを購入するためのスマートフォンの利用度を測定することで、オンライン取引を促進するカギとなる電子決済（モバイル決済を含む）への準備度を考察している。

　デジタルマーケティングの潜在的な可能性を反映するソーシャルメディアの普及度と利用度も調査の対象に入っている。

　最後に、インターネットメディアに対する政府の監視の定性的な評価も行った。政府の監視は、消費者をインターネットに取り込む能力を低下させ、信頼を損い、消費者を遠ざける恐れがあるからだ。

　例えば、政府のIT関係の契約職員だったエドワード・スノーデン氏が政府のインターネット活動監視の範囲について暴露した後の米国では、「情報技術・イノベーション財団（ITIF）」が、政府の監視に対する反発によって、最終的に企業に3年間で220億～350億米ドルのコストが生じると推定している。この数字は経済全体のものだが、eトレードもここに含まれている。

　カナダは電子決済のカテゴリーで1位の座を獲得した。この順位はマーケティングを可能にする電子決済（2位）とソーシャルメディア（1位）の高い利用度と、モバイル準備度（1位）の順位の高さによるものだ。カナダはまた、政府の監視度合いが低い10カ国のうちの1つでもある。

　今のところ、オンライン販売のためにインターネットを利用することで利益を得ているカナダの中小企業はごく一部だが、カナダ決済協会（CPA）によると、国内の電子決済の利用は拡大し続けており、2008年以降、電子財布および個人間の電子決済の利用金額の伸びは40％近くに達しているという。

　金融サービス企業マスターカードの調査は、カナダは国内消費者による支払い金額全体の90％が非現金決済（キャッシュレス決済）で、この国はキャッシュレス決済に関しての世界の先頭を走っていることを示した。カナダはインターネット環境と国際貿易環境のスコアが全体の評価の足を引っ張り、総合的なeトレード準備度指数では7位にとどまっている。

　英国（3位）を例外として、欧州諸国はドイツが12位、フランスが13位、そしてイタリアが15位など、比較的順位が低い。これらの国はすべて、過去5年間のクレジットカード使用率とソーシャルメディアの利用度が低いために、下位半分の順位にとどまった。これらの要素はデジタルマーケティングの潜在的可能性を下げるものだ。