8月11日、7月の企業物価指数が日銀から発表された。国内企業物価は、前月比▲0.1％で、2カ月連続の下落。前年同月比は▲0.1％で、3カ月ぶりにマイナスの数字になった。

　前月比にマイナス方向で寄与した類別は、「石油・石炭製品」（寄与度▲0.20％ポイント）、「化学製品」（▲0.07％ポイント）、「非鉄金属」（寄与度▲0.04％ポイント）などとなっている。一方、「電力・都市ガス・水道」が、例年7～9月に行われる夏季電力料金引き上げの影響で、前月比にプラス方向で寄与した（寄与度＋0.24％ポイント）。

　この特殊要因を除いた夏季電力料金調整後のベースでは、7月分は前月比▲0.3％という、かなり弱い結果だった。
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　需要段階別・用途別指数で国内需要財を見ると、7月は前月比▲0.7％になった。前年同月比は＋0.7％で、プラス幅は前月確報の同＋2.0％から急速に縮小した。

　国内需要財の7月分を素原材料、中間財、最終財の別に見ておきたい。

　「川上」にあたる素原材料は前年同月比＋10.3％で、前月確報の同＋18.5％からプラス幅が大きく縮小した。前月比は▲2.2％である。

　「川中」にあたる中間財は前年同月比＋0.9％で、前月確報の同＋1.8％からプラス幅が半減した。前月比は▲0.4％である。

　「川下」にあたる最終財は前年同月比▲1.8％で、前月確報の同▲1.7％からマイナス幅を若干拡大した。前月比は▲0.4％である。

　「川上」におけるコスト増加分の転嫁が「川下」に及ぶことができないまま、「川上」の価格がいったん前月比で下落に転じているというのが、直近の状況である。