安倍晋三首相は、最近の国際政治の冷厳さを直視し、合理的実効的安全保障体制の確立を期待する者の宿願である「集団的自衛権の合憲化〈解釈改憲〉」のため、観念的理想論の護憲勢力や頑迷な野党並びに左翼論陣の強い反対ばかりか、軍事的緊張を高めかねないとして一般国民の不評の中で、自民党内の敗戦後の自虐史観からなお抜け出せない勢力からの抵抗に悩ませながら政治生命を賭けてその実現に心血を注いでいる。

　しかるに、多年国家の防衛に共に努力してきた防衛省（庁）元高官が「個別的自衛権で対応可能である」とか「集団的自衛権の行使容認は日本の国是の平和主義を放棄させ、かえって国家的リスクを招く」と主張したり、「個別的自衛権の行使の法的措置もままならず、また当面しているグレーゾーンの対応措置を何も講じないまま、今何で集団的自衛権か」、また「眼前の危機を放置し理想を語るな」などと批判し、さらには「集団的自衛権と集団安全保障を混同し、米国に向かう弾道ミサイルの邀撃論などはまさに噴飯ものの論議だ」と批判する向きもある。

　これらの論者の説は一面正当であるし、またその意図も国の安全を真剣に希求し、多く部下の命を預かる立場に立って自衛隊がいかに不合理の環境に置かれ、使命達成上その早急な解決を求める崇高な一念に発することは疑いなく、その勇気ある発言には敬意を表さねばならない。

　だが半面、反対勢力からは「それ見よ、元防衛省庁の高官の軍事専門家さえ反対している」と逆用され、結果的には「角を矯めて牛を殺す」破目になりかねないことが危惧される。このため、政治生命を賭ける安倍首相やこれを補佐推進する立場の幹事長職にある元防衛長官の石破茂氏はさぞ苦々しい思いでいるに違いないかとも想像される。

　現政権の集団的自衛権の合憲化努力は各政権が放置した日本の危機対処の一大分野への敢然たる取り組みであり、この施策が成功すれば我が国の防衛政策は画期的に改善され個別的自衛権行使上の諸問題も両々相俟って対策が講ぜられる新たな事態展開の希望が期待される。

論者の痛切な主張の真意

　前述の論者の発言は痛切であり、確かに自衛隊の実態は戦う集団として必要な権限を与えられていない。

　これはかねて為政者とその掌に当たる官僚が真の文民統制を忘れ文官統制をこととし自衛隊の管理にのみ走り、戦闘の実態に基づく制服の運用上の要請に耳を傾けず国防をいかに機能させるかに意を用いなかったからで、自衛隊はなお30年も栗栖弘臣・元統合幕僚会議議長が職を賭けて為政者に警告した当時とほとんど同じまま置かれている。

　このため自衛隊は最新鋭の武器を装備し、よく訓練され、世界最精鋭の戦闘集団だが、その運用は非現実的に拘束され、万一の事態では隊員は無為に血を流し、部隊は戦闘集団として当然可能な機に応ずる行動をよくせず、国民の期待に反し、国民の生命財産の保護を危うくする事態が生じかねない。

　この根底は憲法が戦力保有を禁じ、交戦権を否定することにあり、自衛隊は形上軍隊と誤解されているが、本質は行政機関であり防衛行動は警察作用法に依拠する行政行為で、交戦権と戦時国際法に基づく軍隊の戦闘行為とは全く違い、自衛隊の行動には大きなハンデキャップを課されているからである。