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マット安川 ゲストに元総務省政策統括官・稲村公望さんを迎え、話題の秘密保護法やNSCについて、アメリカのネットワークから来た情報も交えて伺いました。
秘密保護と情報公開は表裏一体、公開のためのルールづくりを
稲村 公望（いなむら・こうぼう）氏中央大学大学院客員教授。鹿児島県徳之島出身の元郵政官僚。総務省大臣官房審議官を経て2003年日本郵政公社発足と同時に常務理事に就任、2005年退任。（撮影：前田せいめい、以下同）
稲村 特定秘密保護法案について、国家には秘密を保全する法律があってしかるべきだと思いますが、それは誰のためなのかということが重要です。役人のためなのか、警察のためなのか、自衛隊のためなのか。そうではなく、国民のためのものでなければなりません。
その点で、私は少し不安があります。秘密を守るということは、情報公開をするということと表裏一体の関係にあり、秘密が守られるためには、いつか公開される必要があります。20年後か30年後には必ず公開されることで、役人は慎重になる。未来永劫秘密だということになれば、役人は何でもやりますよ。
例えば、沖縄への核持ち込みに関する密約の問題がありましたが、民主党政権になって密約があったことが確認されました。佐藤栄作元首相のご遺族が密約文書を保管していたことが分かった。密約があったことは、ライシャワー元駐日アメリカ大使が生前に明らかにしていたにもかかわらず、日本側はずっとなかったと言い続けたわけです。
アメリカの軍事機密というのは、日本の軍事機密よりももっとレベルの高いものです。しかし、情報公開があるから秘密が守られている。私はアメリカの外交文書などをよく読みますけど、日本では秘密だったことが、手の内を明かすように公開されているということがあります。
アメリカのすべてがいいとは言いませんし、不都合なものは黒塗りにして公開するけれど、それ以外は全部公開している。日本もそういうルールを作る必要があります。
秘密はいつか公開される、どこかで歴史を検証するということが、牽制球になる。密約の話も含めて、あったらあったと、一定期間後に公開されるべきです。秘密保護法案にはそういう制度的な裏打ちをぜひ付け加えてもらいたいと思います。
