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アップルの今年1～3月期の決算は、売上高が1年前から11％増の436億300万ドルと好調だったが、純利益は95億4700万ドルと同18％減少した。アップルが減益を報告するのは2003年4～6月期以降初めてのこと。売れ筋が比較的低価格の製品にシフトしているため、利益率が低下し、減益につながったと見られている。
確かに1～3月期の粗利益率は37.5％で、1年前の47.4％から低下している。またアップルはこの4～6月期の粗利益率予想を36～37％としており、今後さらに低下する見通しだ。
アイフォーンとアイパッドは過去2番目に多い台数
アップルのティム・クックCEO〔AFPBB News〕
ただ、主力のアイフォーンとアイパッドは台数が伸びている。1～3月期のアイフォーンの販売台数は3740万台で、1年前から7％増。アイパッドは1950万台で同65％増加した。
いずれも四半期ベースで過去最高を記録した昨年10～12月期からは減少したものの、それに次ぐ2番目に多い数。それぞれ一昨年の10～12月期よりも多い。
これに加えアップルは、2015年末までに総額1000億ドルを株主に還元する計画を明らかにした。自社株買いは昨年の100億ドル規模から600億ドル規模に拡大、5月16日に実施する四半期配当はこれまでの2.65ドルから3.05ドルに増額する。
予想を上回る売上高や株主還元策を好感し、アップルの決算発表当日の株価は時間外取引で一時6％上昇した。
ただし、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が決算発表の電話会議で「秋から来年にかけて投入する新たな製品やサービスが待ち遠しい」と述べたことから、一部の投資家には失望感が広がったと伝えられている。
アップルの新製品をめぐっては、アイフォーンの次期モデルのほか、同端末小型版、あるいは腕時計型端末「iWatch」など様々な観測が流れている。しかし一部の投資家はクックCEOの発言を、新製品が今後半年間出ないものと受け止め、いら立ちを覚えているという。
