第1次安倍内閣のスローガンは「戦後レジームからの脱却」であった。歴代政権には見られない極めて根源的で、真摯な問いかけであると受け止めたところであった。

　昨年末の総選挙に勝利し、政権に返り咲いた自民党・安倍晋三総裁を首班とする第2次安倍内閣は「危機突破内閣」と銘打っている。

安倍新政権は、「尖閣諸島」の危機を突破できるか

　その公約には「戦後レジームからの脱却」の一丁目一番地である憲法改正が掲げられていることから、第1次安倍内閣の基本方向は引き継がれていくものと期待される。

　今日、中国によって仕掛けられた「尖閣諸島」を焦点とした我が国の防衛・沿岸（領域）警備の問題は、実は、GHQの日本非軍事化（非武装化）・弱体化の占領政策、すなわち戦後体制に端を発している。

　果たして、安倍新政権は、「戦後レジームからの脱却」を図り、「尖閣諸島」の危機を突破できるであろうか――。

我が国の沿岸（領域）警備体制の問題

GHQ（占領米軍）に厳しい制約を課せられた海上保安庁の生い立ち

　戦前、いわゆる沿岸警備（防備）については海軍が担任していた。敗戦占領とともに、占領米軍（GHQ）は、徹底した日本の非軍事化（非武装化）・弱体化を基本政策としたので、海軍も掃海部隊を除いてことごとく解体され、我が国は沿岸（領域）警備機能を喪失した。

　そのためか、周辺海域には海賊が出没し、昭和21（1946）年初夏頃から朝鮮半島より輸入感染症（コレラ）が上陸して猛威を振るった。背後に不法入国や密貿易が疑われるようになり、沿岸（領域）警備の必要性に対する認識が高まった。

　GHQは、米国沿岸警備隊（U.S.Coast Guard）をモデルに、洋上警備・救難及び交通の維持を任務とし、当時の運輸省（現国土交通省）の外局に文民組織としての海上保安庁を設立させることとした。

　しかし、GHQ民生局（ホイットニー准将）は、武装した海上保安機構の創設に反発したので、下記の6項目の制約を課して昭和23（1848）年5月1日に同庁を発足させた。

（1）　職員総数1万人を超えないこと
（2）　船艇25隻以下、総トン数5万トン未満
（3）　各船艇の排水量1500トン以下
（4）　速力15ノット未満
（5）　武装は海上保安官の小火器に限ること
（6）　活動範囲は日本沿岸の公海上に限ること

　また、GHQは、海上保安庁を文民組織とすることに固執したため、海上保安庁法第25条において、同庁は軍隊ではないとの規定を盛り込み、現在に至っている。