前回に続いて、アメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原発（TMI）周辺での現地取材の結果を報告する。33年前の1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発である。今回は「TMI事故で放出された放射線量はどれぐらいか」「健康被害調査の結果は」「被害を巡る訴訟はどうなったのか」などについて書く。今後、福島第一原発事故の処理を巡る20～30年の過程で、必ず社会問題化する論点である。

　前回書いたように、取材してみるとそのどれもが、福島第一原発事故の33年後を知らせる「予知夢」のような内容だった。健康被害を巡る調査は、その中立性や客観性、有効性を巡って激しい社会的論争が起こり、決着がつかない。住民は何が真実なのかが分からなくなる。訴訟は長期化し、最後は法廷外の和解になる。

　原発事故と健康被害の因果関係の立証は極めて難しい。判決で勝った住民は少数である。明瞭・明確な結果や結論が、見つからないのだ。取材すると「フクシマの33年後はこうなる」と言われているようで、私は憂鬱な気分になった。

周辺住民の被曝の実態

　スリーマイル島原発事故後の放射線の影響では様々な調査が行われた。調査の内容は多岐にわたる。住民の身体だけでなく、野生動物や家畜への影響調査も多数ある。調査主体も様々だ。政府機関、大学のほか独立の公的グループのほか、市民が1軒1軒家を訪ねて健康被害を聞き取る調査も複数行われた。結論は「健康被害はまったくない」から「多数ある」まで180度違う。

　スリーマイル島原発事故で住民が被曝した放射性物質の種類、量は主にキセノン133とクリプトン85が多い。そのほかヨウ素131が30キュリー（1.11×10の12乗ベクレル）、ヨウ素133が4キュリー（1.48×10の11乗ベクレル）。どれも気体として原子炉から外部に漏れ出た。（Eisenbud, Merril. 1989. "Exposure of the General Public near Three Mile Island." Nuclear Technology 87 （2）: 514-19）

　希ガスの量で比較すると「TMI：福島第一原発事故」＝「1：10」の規模であることは前回書いたとおりである。

　最も早く調査結果を出したのは原子力規制委員会（NRC）、厚生省（Department of Health, Education and Welfare）、環境保護庁（EPA）などから選ばれたメンバーが組織した“Ad Hoc Population Dose Assessment Group”（AHPDAG）の調査である（1979年5月）。これによると、半径50マイル（80キロ）に住む人の被曝総量は3300人・レム（前回述べた事故後の廃炉・除染の過程で 放出された格納容器内部の希ガスを除く）。

　一方エネルギー省（DoE）は2000人・レムという数字を出している。この高い方3300人レムを1人あたりに単純に人口で割り算すると1.5ミリレム＝0.015ミリシーベルト＝15マイクロシーベルトになる。AHPDAGは「原発敷地の境界に事故当日の3月28日から4月7日まで10日間立っていたと仮定しても100ミリレム（＝1ミリシーベルト）を超えない」と結論を出した。

　1983年には、半径5マイル（8キロ）以内に住む住民の全身被曝総量（Whole Body Does）調査の結果が公表された。個人の平均被曝量は9ミリレム（＝0.09ミリシーベルト＝90マイクロシーベルト）。最大の被曝量は25ミリレム（＝0.25ミリシーベルト＝250マイクロシーベルト）だった。ちなみにハリスバーグ市の自然放射線量は年間116ミリレム（＝1.16ミリシーベルト）である（Gur, et al. 1983"Radiation Dose Assignment to Individuals Residing near the Three Mile Island Nuclear Station"）。