宮城県石巻市の水産関係者を回ったら、「8分の7」の話で持ちきりだった。

　これは、東日本大震災復興交付金の第2次分（総額2600億円）をもとに、被災した地方自治体が水産加工業の再生のために事業を公募し、その際に自治体が事業費の8分の7を補助するというもの。

　2011年の補正予算で認められた「グループ補助金」の補助が4分の3だったのに対してさらに有利な条件だけに、これに乗るべきかどうか、周りの様子を探りながら、思案しているのだ。

加工設備だけが増えても、パイが広がらなければ・・・

　石巻市に配分される交付金は140億円（事業規模は160億円）。1件当たりの上限は15億円と言われ、10件前後が選ばれると見られている。

　9月上旬にこの事業が公表されたあと、下旬に説明会、10月末に募集締め切り、11月中旬に決定、というあわただしい日程になっている。

　審査では、設備の設計図など具体的な内容が必要とされているため、「事前に情報を手に入れてなければ間に合わない」といった不満を口にする人もいた。また、採用されるには「高度化」が条件になると言われているため、水産加工に関わる新規技術を求めて、あちこちに打診している業者もいる。

　「震災で廃業したり、売り先を減らしたりした水産加工業が多く、このままでは、震災以前の経済規模に戻すことは難しい。こうした補助金制度で、水産加工設備を増やし、漁獲物の消費を広げることが産地の復興には必要だ」と、石巻魚市場買受人組合の布施三郎理事長は語る。

津波で壊れたままの工場も残る石巻の水産加工団地＝石巻市の水産加工団地で（筆者撮影、以下同）
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