ニッケイ新聞　2012年6月5日

議会からは強い反対の声

　ジウマ政権はテレビやラジオの放送時間帯の購入を禁じる法案の作成を希望し、それに対し宗教団体が難色を示している。3～4日付フォーリャ紙が報じている。

　3日付同紙によると、政府はテレビやラジオを類似した業種が独占する傾向に歯止めをかけるべく、1962年に制定された放送法の改正に着手しているという。

　フォーリャ紙が入手した改正草案によると、最も大きな変化は放送時間の貸し出し禁止。現在は放送時間の貸し出しに法的な制限がなく、宗教や通信販売の番組の急増を生んでしまった。

　たとえば、バンデイランテス局では「神の加護国際教会」のR・R・ソアレス牧師が週2時間5分の番組を持っている。

　また、レッジ局では「神の力世界教会」のヴァルデミロ・サンチアゴ牧師が週に10時間30分の番組を持ち、さらに製薬会社のウルトラファルマにも4時間30分の自社製品の宣伝番組を持たせている。

　ガゼッタ局では通信販売のポリショップ社が週10時間の宣伝番組を持ち、プロテスタント教会の礼拝の様子を流すのに週26時間の番組を持たせている。

　改正案では、放送時間帯の貸し出しではなく、出来上がった番組を買い取って放送することが求められる。

　また、改正案では政治家がテレビ局やラジオ局の共同経営者になることは禁じない代わり、行政責任者や市民、司法団体の代表が選挙に影響を与えかねない番組を持つことは禁止する。

　また、民間放送局の放映権の取得方法も変更される。