金融サミットは事前予想通りポジティブサプライズを欠いた結果に終わったわけだが、それ以前の話として、米国の株式市場は悪材料が山積の状況にある。「20年バブル」崩壊を背景として、米国の家計は借金に依存した過剰消費の削減を迫られており、今年のクリスマス商戦は極度の不振に終わるという観測が広がりつつある。米大手自動車メーカーの資金繰り問題は、いまだ決着していない。米大手銀行グループは 15％という、事前の観測報道を上回る大規模な人員削減を発表。9月以降の米国のマクロ経済指標には鋭角的な悪化を示すものが多くなっている。米小売関連企業の決算内容も、総じて悪い。

　週明け 17日の米株式市場で、ニューヨークダウ工業株30種平均は前日比▲223.73ドル の大幅安。終値は 8273.58ドルとなった。終値ベースの直近ボトムは、10月27日に記録した 8175.77ドル。そこまであと100ドル弱ということになった。筆者は、その水準を割り込んで株安が進むものと予想している。

　筆者が作成している前日比 200ドル超のニューヨークダウ騰落日数カウントは、9・10 月と連続で負け越した上に、11月は17日時点で「3勝5敗」と、黒星が2つ先行している。原油WTI先物は1バレル＝55ドル割れとなったが、「景気悪化（需要減少）・バブル崩壊 → 株安・原油安」の流れとなっており、原油安が株価を押し上げるルートにはなっていない。

　

　オバマ次期大統領が足元の経済問題への対応で、ブッシュ大統領在任中には積極的に関与しない姿勢を鮮明にしていることから、2009年1月20日に大統領が交代するまでの期間は、レームダックの大統領と民主党支配の議会とが対立する中で抜本的な政策が取られにくい、不安定な時間帯が続くことになる。