26日の東京市場は、日経平均が8400円を下回り半年振りの安値となるなどリスク回避ムードが広がった。ギリシャ問題など欧州債務危機への懸念が再燃したことが背景。

週末には欧州がEFSFの拡充に前向きなどポジティブな報道が多かったが、週明け東京早朝に、アスムッセン独財務次官が、10月3日のユーログループ会合ではギリシャに対する6回目の支援は決定しない、との見通しと発言したことが伝わった。また、S&Pの格付け責任者が、EFSF格下げを誘発する可能性を示唆したことも材料視されているもよう。アジア株が売り浴びせられている。韓国総合指数が寄り付き上げて始まったものの一時3％超下落と年初来安値をつける場面もあった。バンコク市場が一時7％超、インドネシアやフィリピン市場が一時4％超の下落。安全資産と目されていた金相場も東京市場で8月2日以来の1キロ＝4000円の大台を割り込んだ。NY金は1600ドル割れ。

為替市場ではドル高・円高の圧力が広がっている。朝方1.3550近辺まで上昇していたユーロドルは1.34台割れまで大きく値を下げた。ユーロ円は103円台後半から102円台前半まで反落、10年来安値水準となった。ドル円は76円台後半から前半へ、豪ドル円は75円台前半から74円割れまで水準を下げた。

◆トロイカ調査団が再び注目される
ギリシャ支援について、トロイカ（IMF/EU/ECB）調査団の動きが注目されている。一部報道では本日にも調査団が5回目のギリシャ入りすると報じられている。週末の報道では、ギリシャのベニゼロス財務相は、IMFと協議したギリシャの民営化目標について9月末時点では14億ユーロと、目標額の17億ユーロを調達できない、求められた規模が調達できるのは10月になる、としている。また、2011年末までに民営化により50億ユーロを調達するとの目標には、10億ユーロ届かないことも明らかにした。調査は一段と厳しさを増すことが予想されよう。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）