12月15日、日銀短観12月調査の業種別計数が発表された。

　今回もまず、個人消費に直接関連する3業種「小売」「対個人サービス」「飲食店・宿泊」について、デフレの問題を考える上で有益なDIを2つ、チェックしておきたい。

　国内における製商品・サービス需給判断DI（「需要超過」－「供給超過」）（全規模合計）は、今回12月調査で、「小売」が▲36（前回調査比＋1ポイント）で、3月予測▲39。「対個人サービス」が▲42（同＋2ポイント）で、3月予測▲43。「飲食店・宿泊」が▲62（同▲4ポイント）で、3月予測▲61という結果だった。慢性的な過剰供給状態である。
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　また、販売価格判断DI（「上昇」－「下落」）（全規模合計）は、「小売」が▲28（前回調査比▲6ポイント）で、3月予測▲25。「対個人サービス」が▲27（同横ばい）で、3月予測▲29。「飲食店・宿泊」が▲39（同▲4ポイント）で、3月予測▲38となった。

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　今回は、非製造業に含まれている上記3業種に加えて、製造業に含まれている2つの業種を取り上げて、上記のDI2つの動きを見ておきたい。取り上げるのは、日常の生活の中で顕著に観察されている「衣のデフレ」の関連業種として「繊維」、そして「食のデフレ」の関連業種として「食料品」である。

　国内における製商品・サービス需給判断DI（全規模合計）は、「繊維」が▲67（前回調査比＋4ポイント）、3月予測▲65。「食料品」が▲29（同＋1ポイント）、3月予測▲30となった。これら業種でも過剰供給状態が恒常化していることが分かる。

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