8日の東京市場はドルが買われる展開となった。今晩のECB理事会や日本時間の明日に予定されているバーナンキFRB議長の講演、オバマ米大統領の演説を控えて、ポジション調整が主体の中、弱かった豪雇用統計を受けて豪ドル安/ドル高が進んだことでドルが買われた面もある。
ドル円は早朝の77.20台を底に77.40近辺まで上昇している。77円台前半には個人投資家の買い注文、77円台半ばには輸出企業の売り注文が入っているという。
豪州8月の雇用統計で、雇用者数は9700人減と予想の1万人増を大きく下回った。失業率も予想5.1%のところ5.3%と悪化しており、市場は豪ドル売りで反応した。豪ドル/ドルは1.0640台から1.0570台、豪ドル円は82.10台から81.80台まで下落した。その後も豪ドルは戻りの鈍い展開が続いている。

WSJ紙によると、FRB当局者は3つの非伝統的措置を検討しているとし、1つは保有債券の償還期間の長期化。そして、準備預金の0.25%の金利引き下げ。また、金利変更を招く物価や失業率の水準による直接的言及も検討しているという。同報道が伝わったものの、市場では特段の反応は見られなかった。
格付け会社フィッチは幹部のコメントとして、日本の格付けが50％以上の確率で格下げする可能性があると指摘した。ただ、特段材料視されなかった。

Klugアナリスト　鈴木信秀