「郵政改革」の原点に立ち戻って、最後の大仕事を
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元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏が日本郵政の社長に就任した。「ミスター大蔵省」の異名をとった、かつての大物官僚の起用は、小泉・竹中路線には逆行するものの、民主党が原点に立ち返って郵政改革の道を追求するのであれば、むしろ適材だ。

　その道とは、国家管理下で「郵貯・簡保」をフェードアウトさせること。すなわち民営化失敗による破綻で金融市場を混乱させるのではなく、静かなる安楽死へと導くこと。これに道筋をつけることは、大物官僚にふさわしい最後の大仕事となる。

改革後退ではなく、数年後の行き詰まりを先取り？

「民から官だ！」
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　郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。

　新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。

　簡単に郵政改革の問題点を解説したい。

　そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。