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米グーグルが14日に4～6月期の決算を発表した。売上高が90億3000万ドルとなり、1年前に比べて32％増加、四半期ベースで過去最高を記録した。純利益も同36％増の25億1000万ドルと好調だ。
同社は新規プロジェクトへの投資を積極的に推し進めており、研究開発費や従業員の給与、販売マーケティング費用といった営業経費が膨らんでいるが、主力の検索連動広告が好調に推移し、コスト増を吸収した格好だ。
今のグーグルは「割安株」
グーグルは何年もの間、成長著しい企業として米金融市場で持てはやされてきたが、ここ最近はその成長率にも陰りが見えてきたと指摘され、同社株は2006年の終わり頃の水準で推移していた。
一方で米フェイスブックなどの新興企業が台頭し、投資家の関心を集めている。
米ウォールストリート・ジャーナルは、「投資家はグーグルをグロース株（成長株）ではなく、バリュー株（割安株）と見るようになっており、その傾向はますます顕著になっている」と報じている。
フェイスブックなどの新興企業は、リーマン・ショック後の景気低迷という試練に耐えて成長した企業。今後数年はグーグルよりも高い成長を遂げるのではないかと投資家は期待しているという。
営業経費が倍増
そうした中、グーグルはフェイスブックやツイッターなどに対抗しようと、新たなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「グーグル＋（プラス）」を立ち上げるなど、新プロジェクトに力を入れており、それがコスト増につなっがている。
4～6月期の同社の営業経費は29億7000万ドルとなり、1年前の19億9000万ドルから約50％増えた。1～3月期の決算でもコスト増が利益を圧迫したとして、投資家の不安が広がっていた。
