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昨年に引き続き今年もグーグルは中国からの攻撃にさらされた〔AFPBB News〕
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要するに、中国政府か個人かは知らないが、少なくとも5～6年前から各国政府関係者に中国を起点とした危険メールが送りつけられていたことは、関係者なら誰でも知っていると思うのだ。
なぜ、今グーグルのGメールだけを大騒ぎするのか、不思議でならない。
ちなみに、たまたま本稿執筆中に受け取った最新のフィッシングメールをご紹介しよう。
件名：経済産業相談所
kata.sota@meti.gojp
差出人: kata.sota@meti.gojp (kata.sota@meti.gojp)
送信日時: 2011年6月7日 15:12:54
宛先: 筆者のメールアドレス
経済産業相談所20...zip (20.0 KB)
関係府省庁 担当官殿
経済産業行政全般にわたる問い合わせ、どこに相談したら良いのか分からない場合など、担当窓口をご紹介させていただきます。
経産省から資料の協議が来ておりますので御参考まで。
(See attached file:経済産業相談所20110607.zip)
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経済産業省大臣官房政策評価広報課広報室
〒100-8901
千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-1511(内線2272)
これも結構良くできている。確かに「経済産業相談所」は実在するが、添付ファイルの拡張子はzipだし、経産省のアドレスも@meti.gojpと「ドット」が1つ抜けている。典型的な危険メールだが、もちろん、これだけでは中国から来たものかどうかは分からない。
一連の対中キャンペーン
改めて報道に基づき事実関係を整理してみよう。以下を読めば、最近、米政府が中国などからのサイバー攻撃にいかに神経質になっているかがよく分かるだろう。当然ながら、今回の米グーグルの発表の意味も、一連の大きな流れの中で理解する必要がある。
