2019年8月15日、ソウルで行われた対日抗議集会（写真：アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。

　そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。

「どっちもどっち」と見ていた米国メディア

　米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。

　これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。

　国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。