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先の報道の通り、米グーグルは5月26日、携帯電話を使った決済サービスを始めると発表したが、その発表の直後、米ネットオークション大手イーベイ傘下のオンライン決済サービス会社ペイパルがグーグルを訴えた。
グーグルに企業秘密を盗まれたというのが趣旨だが、それが産業スパイなどではなく、米国のハイテク業界、とりわけシリコンバレーで最近活発な人材獲得競争に起因しているところが興味深い。
グーグル担当幹部がグーグルに移籍
グーグルのロゴ〔AFPBB News〕
ペイパルは、モバイル決済や、POS（販売時点情報管理）、電子財布に関する企業秘密を元同社幹部の2人に持ち出されたと訴えている。訴状によると、問題とされる人物はオサマ・ベディエール氏とステファニー・ティレニウス氏。
ペイパルによると、ベディエール氏は2002年の12月からペイパルに在籍し、今年の1月に同社を去った。
ペイパル退社の間際まで、両社は、グーグルのモバイルアプリケーション配信／販売サービス「アンドロイドマーケット（Android Market）」の決済サービスについて協議していたが、その際のペイパル側の担当者がこのベディエール氏だった。
結果的に両社の交渉はまとまらなかったのだが、同氏はこの交渉と並行して、グーグルの面接を受けていたのだという。
一方、先にグーグルに移籍し現在電子商取引部門の幹部となっているティレニウス氏は、グーグル社内でモバイル決済のプロジェクトが進行していることを知ると、元同僚のベディエール氏にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や電子メールで「グーグルで大きなチャンスがある」などと連絡し、同氏を引き抜く手助けをしたとペイパルは主張している。
ペイパルは、ベディエール氏の行為が企業秘密の不正利用、ティレニウス氏の行為が従業員の引き抜き禁止を定めた契約に違反しているとし、両氏とグーグルをカリフォルニア州サンタクララ郡の上位裁判所に提訴した。
加熱する人材引き抜き合戦
企業の幹部が退職後一定期間ライバル企業で働かないように定め、秘密の持ち出しを防ごうとするこのような取り決めは「競業禁止協定」とも呼ばれる。
カリフォルニア州の裁判所では通常、こうした争いは取り合わないことが多いのだが、それでもここ最近はこの手の訴えが増えていると英フィナンシャル・タイムズは伝えている。
