求む、気骨あるCEO、経済的な基盤への害を減税が相殺すると考えるのは間違い

会社の利益だけでなく経営者の良心の問題

　カナダが中国製の電気自動車（EV）数万台の輸入を先日認めたことについて、米ゼネラル・モーターズ（GM）CEOのメアリー・バーラは「どうしてカナダがそんな決断を下したのか私には説明できない」と従業員に語った。

　筆者は説明できる。

　カナダ首相のマーク・カーニーをはじめとする世界の多くの政治家は、トランプが頼りにならないことを承知しているのだ。

（その証拠にホワイトハウスはつい先日、カナダ製航空機に50％の関税を課すと脅しをかけた。実行すれば、カナダ製航空機を頼りにしている米国企業が打撃を被ることになる）

　米国の企業経営者も同様に懸念すべきだ。確かに、ホワイトハウスから新たに契約を取り付けた米国企業もある。

　だが、あれほど多くのファンダメンタルズ（事業の基盤）が損なわれても向こう3年間の税制優遇措置が埋め合わせてくれると思っている企業幹部は、勘違いをしている。

　経営者が押し返さなければ、最終的には会社の利益が落ち込むことになる。そして、彼らの良心にも傷がつくはずだ。

（文中敬称略）