80億～100億円の収入にも驚きの声

　会社の住所が、以前チャ・ウヌの母親が運営していたうなぎ店だったということで、ペーパーカンパニーの可能性があるとみられている。

　韓国国税庁は、母親の法人に業務の実態が確認できないとして、収入を個人の所得とみなして再度課税したようだ。

　約200億ウォンの追徴課税と報道された中身は、140億ウォンほどの申告漏れに、申告不誠実加算税（最大40％）、納付遅延加算税の合計60億ウォンほどを加えた金額だという。ただ、200億ウォンの追徴課税額はまだ確定しておらず、適否審査の後に確定するという。

　今回の事件で韓国の庶民がもっと驚いたのは、税務調査でチャ・ウヌの収入が明らかになったことかもしれない。

　その額は、800億ウォンから1000億ウォンにも達すると言われている。複数年の収入合計とはいえ、日本円にして80億～100億円は庶民の肌感覚からは程遠い。

　これだけの収入があれば、叩けばもっと埃が出てきてもおかしくないとの指摘が一部にある。その場合、もし詐欺やその他不正な行為で脱税したと判断されれば、「租税犯処罰法」により刑事告発される可能性もある。

　同様に、キム・ソンホも自身が設立し、両親が取締役を務める一人法人を通じて収入処理を行っていたとされている。

　必要な許認可を取得していなかった点や会社実態の不透明さなどから、税務当局や税の専門家の間で問題視されている。

　この問題は単なる芸能人の不祥事以上に、高所得者の税負担と公平性についての議論を呼び起こしている。

　約1年前にも俳優たちの一人法人による脱税問題が浮上していた。女優のイ・ハニ（60億ウォン）、俳優のユ・ヨンソク（30億ウォン）、イ・ジュンギ（9億ウォン）などだが、チャ・ウヌほど巨額ではない。

　韓国では多くの一般納税者が累進課税制度の下で高い税率を負担しており、芸能人による節税・脱税疑惑は国民感情を刺激している。

　SNSやネット掲示板では、人気芸能人のファンが節税への支持を表明する一方で、一般の庶民からは「富裕層の税負担回避」に対して批判が強まっている。

　税金をめぐる不公平感が社会的な分断を生むリスクも指摘されている。