ロシア・中国・インドに対するトランプ2次関税の破壊力、ウクライナ停戦は実現するか

　約3年ぶりとなるロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉（1回目）が5月16日、6月2日に2回目、7月23日に3回目の直接交渉が、いずれもトルコのイスタンブールで実施された。

　ところで、2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻した4日後の2月28日に、ロシアとウクライナの代表団は初めての停戦交渉を対面で行った。

　その後、4回の対面での交渉と1回のオンラインでの交渉が行われた。最後の5回目（対面）の交渉は、2022年3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。

　その時は、ウクライナの「中立化」（北大西洋条約機構＝NATO非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった。

　しかし、それ以降、停戦交渉は行われてこなかった。

　2022年2月の開戦当初、なぜか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対話を求めていた。

　だが、ブチャでの虐殺が停戦交渉にとって大きな転換点となった。

　ゼレンスキー氏は、2022年4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナで行った残虐行為の規模を見るとロシアとの停戦交渉は非常に難しくなった」と語った。

　筆者は、この時にゼレンスキー氏は戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪で必ず処罰しようと決意したのだとみている。

　これ以降、停戦交渉機運は急速に萎み、ロシアとウクライナとの直接交渉は一度も開催されてこなかった。

　開戦初期のロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要は、拙稿「F-16供与やロシア領への攻撃認可でウクライナ軍攻勢へ、どうなる和平交渉」（2024.6.28）」を参照されたい。

　さて、停戦交渉に関して大きな転機をもたらしたのは、米国のドナルド・トランプ大統領の再登場であった。

　トランプ大統領は選挙運動中、ウクライナ戦争を1日で休戦させると豪語していた。

　個人的にもプーチン大統領と良好な関係を誇示し、ロシア寄りの姿勢を見せていた。逆にゼレンスキー大統領に対しては極めて厳しい姿勢を取っていた。

　今年2月28日に、トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスで最初に会談した際、トランプ氏はゼレンスキー氏を詰問するかのように責め立てた。

「ウクライナは（戦争を終結させるための）切り札を持っていない。我々と一緒なら切り札がある。（今の）ウクライナは第3次世界大戦を引き起こしかねない賭けをやっている。もし米国の武器がなければ、この戦争は3日で終わっていただろう」

　さらに、「戦争はウクライナが始めた」と見当違いの意見も述べた。

　ところが、トランプ氏は3月30日に放送されたNBCニュースのインタビューで、米国が提案する30日間停戦案を断固拒否するプーチン氏に対して「とても腹を立てた」「むかついた」と述べた。

　また、4月26日のバチカンでのトランプ氏とゼレンスキー氏の2人だけの会談の後、トランプ氏は豹変した。

　それまで、トランプ氏はゼレンスキー氏を批判し圧力を強めていたが、この日を境に、トランプ氏はプーチン氏を批判するようになった。

　トランプ氏は4月27日、記者団の取材に応じ、ロシア軍がウクライナに対し無人機やミサイルで大規模な攻撃を行っていることについて、「非常に失望した。停戦に向けて協議を行っているのに爆撃したことに驚き、失望している」と述べ、改めてプーチン氏を批判した。

　ちなみに、トランプ大統領はそれ以前の4月18日に、大統領執務室で記者団に対し、米国はウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べるなど和平仲介断念を示唆していた。

　そして現在、ウクライナ戦争の停戦に向けたロシアとウクライナの直接交渉が行われている。

　本稿では、約3年ぶりに再開され、これまでに3回開催されたロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要について述べてみたい。

　初めに、トランプ大統領の仲介による停戦交渉の経緯を述べ、次にロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要について述べる。