（写真：ZUMA Press/アフロ）

　米アップルと米アマゾン・ドット・コムがこのほど発表した2024年4～6月期決算は、いずれも増収増益だった。だが両社の業績結果に対する市場の受け止め方は異なった。アップルには、主力スマートフォン「iPhone」の回復が期待されている。一方、アマゾンは売上高が市場予想に届かず、併せて発表した24年7～9月期の見通しもさえず、失望感が広がった。

アップル、2四半期ぶりの増収増益

　アップルが2024年8月1日に発表した2024会計年度第3四半期（24年4～6月期）決算は、売上高が前年同期比5％増の857億7700万ドル（約12兆8500億円）、純利益が8％増の214億4800万ドル（約3兆2100億円）で、2四半期ぶりに増収増益を確保した。主力iPhoneの売上高は前四半期に大きく落ちこんでいたが、4～6月期は減少幅が縮小した。

　依然として、中国市場はマイナス成長が続いている。しかし、今秋に提供が始まるとみられるAI（人工知能）機能が世界全体で端末の買い替えを促すとの期待が高まっている。英ロイター通信によると、同日の米株式市場の時間外取引でアップル株は約1%上昇し、他のテクノロジー企業とは対照的な評価を得た。

iPhoneの落ち込み1％に、サービス過去最高更新

　アップルの24年4～6月期の売上高を事業部門別に見ると、全体の約5割を占めるiPhoneが、前年同期比1％減の392億9600万ドル（約7兆（約5兆8800億円）だった。iPhoneの売上高は前四半期に10％減少していたが、この4～6月期は小幅な減少にとどまった。

　パソコン「Mac」は2.5％増の70億900万ドル（約1兆500億円）で、3四半期連続で増収を確保した。タブレット端末「iPad」は24％増の71億6200万ドル（約1兆700億円）。iPadはこれまで2桁減収が続いていたが、4～6月期は2桁増と大きく伸びた。AI機能を端末上で高速実行できる「M4」チップを搭載した新製品の効果が表れたとみられる。

　腕時計端末「Apple Watch」やスマートスピーカー「HomePod」などの「ウエアラブル、ホームおよびアクセサリー」は2％減の80億9700万ドル（約1兆2100億円）だった。

　一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス事業の売上高は前年同期比14％増の242億1300万ドル（242億1300万ドル）で、引き続き過去最高を更新した。同部門の200億ドル超えは7四半期連続で、アップルの全売上高に占める比率は28％に上昇した。

アップル、中華圏7％減収

　アップルの売上高を地域別に見ると、米州が前年同期比6％増の376億7800万ドル（約5兆6400億円）、欧州が8％増の218億8400万ドル（約3兆2800億円）だった。

　日本は6％増の63億9000万ドル（約9600億円）、その他アジア太平洋地域は13%増の67億2300万ドル（約1兆100億円）である。

　これに対し、中国市場では大きく落ち込んだ。香港と台湾を含む中華圏は7％減の147億2800万ドル（約2兆2100億円）。アップルにとって3番目に大きな市場である中国は、依然として業績の重荷となっている。中華圏の売上高は4四半期連続で減少した。前四半期は前年同期比8％減、その前は13％減と推移していた。24年4～6月期は改善が見られたものの、市場予想に届かなかった。ただ、アップルのルカ・マエストリCFO（最高財務責任者）は、「為替の影響を除けば、中国での売上高は3％未満の減少にとどまった」と述べている。「中国経済の低迷を考慮すれば、アップルの業績には満足できる」と付け加えた。

Apple IntelligenceでiPhoneの買い替え促進か

　ロイター通信によれば、アナリストらは、24年9月に発売されるとみられる「iPhone 16」によって、iPhoneの買い替えが促されると予測している。アップルは24年6月に開いた開発者会議で生成AIシステム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。

　Apple Intelligenceは同社の各種端末に対応するが、iPhoneでは現時点でA17 PROプロセッサーを搭載する機種のみが対象となる。これは「iPhone 15 Pro」と「iPhone 15 Pro Max」の2機種のみを意味する。つまり、「iPhone 15」やそれ以前の機種、「第3世代iPhone SE」では利用できない。24年秋の発売が見込まれるiPhone 16シリーズでは一部機種が対応するとみられる。このことからアナリストは、「iPhone 12」シリーズ登場以来最大規模の買い替えサイクルが訪れると予想している。