(福島 香織:ジャーナリスト)
中国人女性企業家の張さん(34歳)が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島(やなはじま)である。
その島に上陸した張さんの動画が、1月30~31日にTikTokにアップされた。
「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」
そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい!」
「仰天した!」
「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」
「どこからそんな金を得たんだ」
「あなたの島民になりたい」
とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。
同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗(中国の国旗)を立てよう!」
「(中国人が買った島なら)中国のものだな!」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。
2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる。