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（文：松原実穂子）
ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、IT軍や義勇兵、国際ハッカー集団など多種多様な国籍の主体によるサイバー攻撃が氾濫している。戦時にここまで多くの民間ハッカー集団が「参戦」したのは初めてだ。参加する主体やサイバー攻撃の許容度を含め、国際規範に関する議論が急がれる。
ウクライナはサイバー義勇兵とIT軍を立ち上げ、ロシアの軍事侵攻に対抗しているが、外国の市民をも巻き込んでサイバー攻撃を仕掛けることについては、欧米の専門家やメディアから是非を問う声も上がっている。
サイバー攻撃を正当化するウクライナ政府
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局のゾラ副局長は、IT軍がロシア軍のシステムを攻撃することでウクライナを支援してくれている、と3月4日の記者会見で認めた。複数のリーダーを持つ志願者たちの運動であると前置きはしているが、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が指摘するように、政府関係者が、緩やかとはいえ、サイバー攻撃の実行を公言している組織との連携を認めるのは非常に珍しい。
ゾラ副局長は、「サイバー空間におけるいかなる違法行為も歓迎しない。誰もが行動に責任を持つべきだと思う」としつつも、「しかし世界の秩序は（軍事侵攻の始まった）2月24日に変わってしまった」と指摘。「ウクライナでは戒厳令が敷かれている状況だ。我々の敵には原則はなく、道義的原則に訴えてもうまくいかないと思う」とし、平時のルールは当てはまらないと弁明した。
IT軍の創設者であるミハイロ・フョードロフ副首相も、産経新聞のメール取材に対し、「戦争を始めたのはロシアだ。IT軍は自衛が目的」と活動を正当化している。
ただ、3月中旬の記者会見では、ゾラ副局長は、IT軍のサイバー攻撃を誉めつつも、「それは志願者たちの独自のイニシアチブであり、彼らの活動は政府が調整しているものではない。我々はあくまでもウクライナのインフラの防御に今後も注力する」と発言。IT軍のサイバー攻撃と政府との関係に距離を置いている。
ボルニャコフ・デジタル転換省副大臣は、米ニュースサイト「テッククランチ」に対し、ウクライナが今回サイバー攻撃に踏み切った理由を以下のように説明している。
「我々は、何年もの間ずっとオンライン上で攻撃を受けてきた。それでも決して反撃しなかった。防御のみに徹した。しかし、インフラが攻撃を受け、カードや行政サービスなどあらゆるものが使えなくなってしまった場合、どのように我々が感じたかを彼らに初めて示そうとしているのだ」
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