（写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局がアプリストアから滴滴出行のアプリを削除する措置を取った。この措置により滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安の10.9ドルに下落したとロイターなどが報じた。時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだという。

　中国企業への投資にはこのようなリスクがつきものだということは、投資家の間では周知だったかもしれないが、まさか米国市場でのIPOにゴーサインを出しておきながら（一部報道では中国当局の反対を押し切っての上場だったという説もあるが）、その直後に不意打ちのようにこういう決定を下したのは、これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ない。

　一部では、これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。ハイブリッド戦争とも呼ばれる）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ている。

　興味深いのは、習近平政権が敵とみなしてファイティングポーズをとっている相手は、米国なのか、ウォール・ストリートに代表される金融グローバリストたちなのか、中国の民営企業・資本家なのか、あるいは特定の政敵なのか、全部ひっくるめてなのか、といろいろな見方のあることだ。

個人情報は国家の「重要データ」

　中国の国家インターネット情報弁公室は7月4日、米国で上場したばかりの中国の最大手ネット配車プラットフォーム企業「滴滴出行」（DiDi）のアプリを中国のアプリストアから削除するように命じた。理由は、個人情報収集に関する重大な法規違反があった、ということだ。