iDeCoでは税制優遇の効果を重視

　あらためて、今回の相談者について詳しく見ていきましょう。
　市の職員として勤めている男性の公務員さんで、年齢53歳、配偶者あり、年収約600万円の方になります。預金は約700万円、住宅ローン残高1000万円ということでした。

　私でしたら、毎月iDeCoに1.2万円（公務員の掛金の上限）と、余裕資金を使ってNISAで投資信託などを買い、残りを普通積立預金にします。60歳までiDeCoで積立し、何かあったら途中下車（売却）もできるNISA、そして簡単に下車できる普通積立預金をそれぞれ使い分けるイメージです。

　今回提示するiDeCoのポートフォリオはこちらです。

①堅実ポートフォリオ（運用期待値＝年1.5％）
元本確保型商品40％、国内株式商品15％、外国株式商品10％、バランス型商品（債券多く含む）35％

②チャレンジポートフォリオ（運用期待値＝年4％）
元本確保型商品10％、国内株式商品40％、外国株式商品30％、バランス型商品（債券多く含む）20％

　①堅実ポートフォリオは、リスクを小さくしながらも一定の利回りを目指し、資産全体の大きな価格変動を避ける短中期的な運用となります。相談者は現在53歳なので、上限の1.2万円を毎月積み立てると、7年で元本は約100万円となります。運用期待値1.5％の場合、節税効果も合わせると、7年後には約126万円になる計算です。

　次に、比較的お金に余裕がある方のための②チャレンジポートフォリオ。7年後には節税分と合わせて約136万円になる計算です。
　こちらはリスクの大きい株式の比率が高めなので、大きな価格の変動は避けられません。本来は長期運用のためのポートフォリオになりますので、大きな値下がりを防ぐために、定期的なメンテナンスが必須条件になります。

　ここで①と②を見比べてみてください。②は大きなリスクを負ったにもかかわらず、7年後の運用結果の差は10万円くらいしかありません。驚きです。
　リスクを考えると、通常は①堅実ポートフォリオで十分かと思います。積立期間が短い方は、iDeCoでは積極的に増やすというより、節税効果を利用する感覚が良いかもしれません。

　ところで、今回の相談者は公務員なので、定年時にもらえる退職金をある程度確実なものとして計算でき、老後資金を設計しやすい職種といえます。一方、民間企業のサラリーマンは、退職金をあてにしすぎるわけにはいきません。公務員よりさらに堅実なポートフォリオを勧めたいと思います。

　50代のサラリーマンの方は、iDeCoの株式比率を合計10～20％にして運用期待値が1％前後になるように、安定を目指して大きな価格変動を避けるポートフォリオで挑んでいき、所得控除で節税しましょう。