中国・北京にあるシノファームのワクチン製造工場でCOVID-19ワクチンのサンプルをテストするスタッフ（2020年4月11日、写真：新華社/アフロ）

　中国で製造された新型コロナウイルスのワクチンが日本に持ち込まれ、企業経営者などが接種を受けていると報じた新聞記事が波紋を呼んでいる。新型コロナウイルスをいち早く封じ込めた中国は、ワクチン開発に全力をあげており、ワクチンの提供を通じて、各国への影響力を強めたいと考えている。今回の一件は、中国による経済的な諜報活動（インテリジェンス）の一環と考えた方がよいだろう。（加谷 珪一：経済評論家）

あえて情報を拡散させようとしている？

　毎日新聞の報道によると、中国で製造されたワクチンが、中国共産党幹部に近いコンサルタントによって国内に持ち込まれ、国内の企業経営者やその家族18人が接種を受けたという。しかも、接種を受けた経営者の中には、経済団体の役員を務めている人物や、菅義偉首相のブレーンとされる人物も含まれている。

　毎日新聞がわざわざ元日に掲載したことを考えると、相応の取材を行った上でのいわゆるスクープ記事ということになるだろう。新聞記者が情報源を明かすことは、取材源秘匿の原則から基本的にあり得ないので、背景については推測するよりほかないが、内容が詳細であることや、接種を受けた人物のリストの写真が（名前を伏せた形とはいえ）掲載されていることなどを考えると、先方が意図的に情報を提供した可能性が高い。

　中国政府は新型コロナウイルスの感染を完全に抑えることに成功したと主張しており、2020年の7月から医療関係者に対してワクチンの接種を開始している。同年12月には、中国の製薬大手・中国医薬集団（シノファーム）のワクチンを承認すると発表したほか、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）や康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が開発しているワクチンも治験の最終段階にあり、順次承認される見通しだという。

　中国は迅速に治験を実施するため、各国に治験の実施を持ちかけ、治験受け入れの代わりにワクチンを提供する、いわゆる「ワクチン外交」を行ってきた。今回、日本人の経営者らが接種したワクチンも、シノファーム製と考えられており、もしそうだとすると、中国のワクチン戦略は治験を行うフェーズから、売り込みを図る次のフェーズに進んだと考えることができる。

　では、中国はこうしたワクチンを使ってどのような策略を巡らしているのだろうか。ヒントになるのは、中国のワクチンは、米国が開発したワクチンとは異なり、従来型の不活化ワクチンであるという部分である。