「洋服の青山」などを展開する青山商事株式会社は2020年11月10日、希望退職者の募集と役員報酬の減額を行うと発表した。募集人数は400名で、募集期間は同年12月14日～2021年2月19日を予定。コロナ禍による業績悪化にともない、人員の適正化と年齢構成の調整を実現するという。

希望退職者には割増退職金の支給と再就職支援を実施

　青山商事では現在、中長期的な業績回復を目指し「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んでいる。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から業績悪化が深刻化し、構造改革の必要性が高まっているという。

　そこで同社は、希望退職者400名を募ることを決定。募集対象は、2021年3月時点で40歳以上63歳未満かつ、勤続5年以上の正社員および無期契約社員だ。上記の通り、募集期間は2020年12月14日～2021年2月19日を予定しており、退職日は2021年5月末としている。また、本制度の適用者には割増退職金の支給を実施。本人の希望によっては、会社負担による再就職支援を行うという。

　なお、同社では今回の募集にともなう割増退職金について、特別損失として40億円を見込んでいる。同日発表の「業績予想並びに剰余金の配当（第2四半期末配当）及び期末配当予想に関するお知らせ」の通り、2021年3月期通期の業績予想に織り込むという。

代表と取締役の月額役員報酬をカットへ

　また、同社は今回役員報酬の減額を併せて発表した。2020年7月からすでに役員報酬の減額を実施しているが、今回の希望退職者の募集にあたり、経営責任を明確にするという。

　減額の内容は、「代表取締役」が月額報酬の30％減額、「取締役・専務執行役員」が月額報酬の20％減額、「社外取締役・常務執行役員・執行役員」が月額報酬の10％減額となっている。また、監査役は月額報酬の10％を自主返納。期間はいずれも2021年1～3月にかけてだ。

　コロナ禍で働き方のスタイルが変化したことで、さまざまな業界が苦境に立たされていると言える。そのような状況においても、企業には社会の急激な変化に対する柔軟な対応により、従業員をできる限り守るための施策が求められるだろう。
 

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HRプロ編集部

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