新たな対策を講じないまま経済優先の政策を進めると深刻な感染第2波に襲われる危険性がある
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　新政権の「目玉」と位置づけられているようですが「デジタル庁」担当閣僚が、あろうことか「5年かかる」と発言したようです。

　故・いかりや長介じゃないですが「こりゃダメだ」「つぎ行ってみよ～」と思わざるを得ません。

　考えてみてください。5年前、私たちはどんな情報環境にあったでしょうか？

　当時の主要なイノベーション課題は？

　2015年時点では、例えば「自動運転」はいまだ、相当ホットな話題でした。

　しかし、2020年、コロナ対策の無人化などは別として、自動運転そのものに、かつての勢いはありません。

　デジタル周りを考えるとき、2020年の今現在でも見渡せる範囲の内容の実現だけでも「5年かかる」というのは、あり得ないレベルでしょう。

　例えば官公庁の場合、制度や習慣を含めた変更に「負の惰性」がついていて、とてもではないが5年くらいはかけないと変わるものも変わらないという「商慣習思考」でモノを言っている。

　別段、任命されたデジタル大臣が世襲だとか、文系の出身だとか、広告代理店OBだとか、ITが全く動かなかった2010年代の日本で自民党のIT戦略担当だったとか、そういうことを言っているわけではありません。

　この人事のポイントは、担当大臣が2013年の「ネット選挙」導入で、広告代理店的手法を使い倒したことで、政治家にとっての最大関心事項、選挙でITを活用する「エキスパート」視されたことにあります。

　他のことはさておき、デジタル庁の一大ミッションとして、選挙において不利に働かず有利に働く底意が、随所に見て取れることを言っています。