今年4月21日、中国・武漢市で開かれた就職説明会の様子。40社以上からおよそ1600人の求人情報が提供されたという（写真：新華社/アフロ）
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　874万人――。

　中国でこれが、何を意味する数字だかお分かりだろうか？　今月（2020年7月）、中国の大学を卒業した若者の数だ（中国の学制は9月入学、7月卒業）。彼らのうち少なからぬ人々がいま、苦悩の淵に立たされているのである。

当局は大学生のために最大限の就職支援をしていると言うが

　中国に「人社部」（レンシャブ）と呼ばれる中央官庁がある。正式名称は、人力資源・社会保障部と言い、日本の厚生労働省に近い役所だ。この役所が7月21日に記者会見を開き、盧愛紅（Lu Aihong）報道官が、次のように述べた。

「今年の上半期（1月～6月）、全国の都市部の新規就業者数は、564万人に達し、6月の都市部の調査失業率は5.7％だった。

　今年3月20日から6月30日まで、人社部では『百日千万ネット人員募集専用項目行動』を実施した。6月末までで、208万社の職場が2761万回の求職情報を発信した。

　本日、人社部の『就業オンライン』のプラットフォームを、正式に立ち上げて運行させる。これからも求職者のために、すべての過程でネットサービスを継続していく」

　つまり、新型コロナウイルスで景気が急速に悪化する中、求職者への援護射撃をしっかりやってますよということだ。その結果、李克強（Li Keqiang）首相が掲げる今年の新規就業者数は900万人なので、すでに上半期で全年の目標の62％を達成していますと主張している。ちなみにこの報道官は、「愛紅」（紅=中国共産党を愛す）などと親に名前を付けられただけあって、共産党政権の報道官にはうってつけに見える。

　続いて、人社部の張瑩（Zhang Ying）就業促進司長（局長）がこう述べた。

「大学卒業生の就業推進の方面で、教育部との情報交換を強化し、各地域でのきめ細かい指導を整備し、サービス登記の（新たな）方式などを開き、いまだ就業が決まっていない卒業生の実名サービスリストを確立させる。卒業生の基本的状況と就業の要求に基づきながら、方針を定めた職業紹介を提供し、職業指導などの就業サービスを行っていく」

　こちらのオバサン（局長）も官僚言葉を羅列して、「私たちは大学卒業生のために日々努力しています」とアピールしたが、その割にはまるで他人事のように聞こえた。かつて北京で中国の官僚相手に仕事していた私から言わせれば、「最もあてにならないタイプ」の女性官僚だ。