中国にすり寄れば自由や人権に対する迫害を受け入れることになる（写真は中国の公安）

　コロナ問題の最大の教訓は何か？

　日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。

　世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないという意識を高めている一方で、対中警戒を強めている。中でも米国において然りである。

　中国は新型コロナウイルスの発症源（発生源かどうかは未定）という禍があるにもかかわらず、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して救世主のように振舞って福に転じている。

　また、世界があまり大胆な行動ができない状況下にあることを見越したかのように南シナ海や東シナ海、香港を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。

　こうした中国の行動を文明論の視点からみる論文も散見され、中国様式が世界を席巻することに対する警戒感が高まっている。

河の水が井戸の水を犯した

　先進諸国は、13億超の人口を擁する中国が普遍的価値観を共有し、開かれた市場になってほしいという願望が強かった。

　しかし、それは願望でしかなかったことが民主化を求める学生らを戦車でひき殺す暴挙の天安門事件で明らかになった。

　しかし中国と一衣帯水の日本は、天安門事件を疑問視しながらも改革開放を支援する先達となって動いた。

　史上かつてなかった天皇訪中は欧米諸国の対中制裁緩和を促進させ、21世紀早々には世界貿易機関（WTO）への加盟も実現した。

　価値観の共有に中国を脱皮させることに失敗した状況からは、世界は日本を先達どころか中国の市場に目がくらんだ走狗としか見ていないのではないだろうか。

　コロナ禍で各国は空前の損失をこうむり、主要国からは中国に賠償請求する声も上がっている。