株式アナリスト鈴木一之のイチオシ！ いまこの銘柄が面白い

　鈴木一之さんは、実務経験を生かした現実的な分析と分かりやすい解説に定評があり、テレビ、ラジオ、マネー誌にひっぱりだこの株式アナリストです。「世の中のあらゆる物事が株式投資に集約される」「最初の一歩を踏み出せば、広大な世界の広がりにドキドキ、わくわくすること間違いなし」と話す鈴木さんに、株式投資の奥深い世界を語っていただきます。

日経平均株価は2か月で－32％の下落

　鈴木一之です。今月からMonJaに拙文を発表させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　2月以降、激しい株価の下落が世界中の株式市場を襲っています。日本でも代表的な株価指数のひとつ、日経平均株価が1月半ばに今年の高値（24,115円）をつけたあと、わずか2か月後の3月中旬には16,358円まで下落しました。この間の下落率は－32％に達します。

　ごく短期間の下落率としては、2008年9月のリーマン・ショックに迫る勢いです。しかもまだ株価が底値に届いたとは明確には断言できません。株式市場には警戒心が強く漂っています。

　「百年に一度の経済・金融危機」と言われたリーマン危機は、海外では「グレート・ファイナンシャル・クライシス」と呼ばれます。金融市場全体が根底から揺さぶられるような衝撃を全世界が同時に受けました。文字通りの危機的な状況だったと言えるでしょう。

　今回は金融市場の危機ではなく、新型コロナウイルスの拡散によって私たちの普段の暮らし、公衆衛生に危機が広がっています。それとともにウイルスの世界的な拡大が人々の行動を縛り、経済活動そのものを根底から揺さぶっています。

ウイルス対策と経済対策は相反する

　新型コロナウイルスは当初、中国・湖北省など一部の国・地域に限定された問題と見られていました。それが2月に入ったあたりから徐々に世界中に拡散するようになり、とりわけイタリア、イラン、韓国が深刻な状況に陥りました。（なぜこれらの地域から感染の拡大が強まったのか現時点では不明ですが、一説には宗教心に篤い国民性が集団感染をもたらしたとの指摘があります）

　3月になると感染地域は欧州、中東、アジアからさらに広がり、北米大陸でも急速に拡がりを見せています。人の体内には免疫がなく治療薬や予防用のワクチンも存在しないために、対処法としては人との接触を断ち他人との距離を保つ、大勢で集まらない、外出の機会を避けうがいと手洗いを励行する、などしかないのが現状です。

　時間が経過することによってウイルスの感染ペースは衰える、との見方も早くからあります。そのために各国政府は国境を閉ざし、国民に自宅からの外出制限を課し、封じ込め作戦を展開しています。しかしそうなると今度は、感染対策が長引くことで国民の経済が維持できないという懸念が強まっています。ウイルス対策と経済対策は相反する関係にあります。