コロナショックで不動産価格はどこまで下がるのか（写真はイメージ）
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　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。東京を含め、世界の大都市が封鎖に追い込まれるなど、人々の暮らしや経済に甚大な影響を与えている。それでは、新型コロナウイルスは不動産にどのような影響を与えるのか。リーマンショックを切り抜けた経験を持つ不動産会社スター・マイカの水永政志社長に聞いた。（聞き手、結城 カオル）

価格が3割まで下がってもおかしくない

──まず、今回の新型コロナウイルスの影響をどう見ているでしょうか。

水永政志氏（以下、敬称略）　現在は感染拡大の段階で影響を語るには早すぎると思いますが、今回の危機は2008年の金融危機とは根本的に異なります。前回の金融危機は、あくまでも金融機能の機能不全でしたが、今回は物理的に企業の生産活動が世界的に止まってしまいました。成長率が大きなマイナスに陥るのは確実でしょう。実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回るものになるとみています。もしかすると、1930年代の世界大恐慌レベルかもしれない。私は、そこまで深刻に考えています。

　その後の後遺症についても心配しています。今回の危機を受けて、各国政府はあり得ない規模の財政支出に踏み切ることになります。必要な措置だと思いますが、米国をはじめ、各国の政府債務が膨れあがればどうなるか。将来的なインフレは不可避だと思いますし、サプライサイドの落ち込みを考えれば、スタグフレーションまで覚悟しておく必要があるかもしれません。

水永政志（みずなが・まさし）氏
スター・マイカ代表取締役社長。1964年生まれ。東京大学農学部卒業後、三井物産、ボストン・コンサルティング・グループ、ゴールドマン・サックス証券を経てピーアイテクノロジー（旧アセット・マネジャーズ、現いちごグループホールディングス）を設立。その後、2002年に中古マンション流通を手がけるスター・マイカを創業した。大学在学中にコンピューターソフトウェア会社を設立。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）経営大学院で経営学修士（MBA）（写真：スター・マイカ提供）
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