遠隔ソリューションを専門とするRSUPPORT株式会社は2019年2月、これまで「RSUPPORTソリューション未導入企業」に限定して無償提供していた自社のテレワークソリューションを、導入済みを含むすべての企業に対象を拡大すると発表した。無償提供期間は2020年2月1日～4月30日。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大による企業への影響を最小限に抑え、事業やサービスの継続提供をサポートするとしている。

テレワークソリューション無償提供の対象をすべての企業に拡大

　世界中に感染拡大、猛威をふるう新型コロナウイルス。日本でも感染症のリスクに備え、多くの企業が、大型イベントの参加中止や出張の自粛、通勤ラッシュを回避する時差通勤や出社禁止などの対策を講じている。

　こういった企業の動きを受け、RSUPPORTは、従業員が人と接触することで生じる不安やリスクなどを解消、ビジネスへの影響を最小限に抑えるためにサービス拡大を発表したという。具体的には、クラウド型Web会議「RemoteMeeting」と、遠隔操作ツール「RemoteView」、そして遠隔サポートツール「RemoteCall」の3種類のツールだ。コロナウイルスの流行以前は無償提供の対象を自社製品未導入の企業に制限していたのだが、2020年2月1日以降は、希望するすべての一般企業・学校・官公庁を対象にした。

　これらのツールを導入することで、従業員は在宅勤務が可能となり、感染への不安やリスクを軽減することができる。また、現在のような感染症流行の非常時にも時間や場所にとらわれない柔軟な勤務形態を確立することで、企業が業務を「継続性確保」することが可能になるだろう。

　今後も新型コロナウイルスの爆発的流行に限らず、企業には従業員に対し、安定的な事業継続・維持できるリスクヘッジが求められそうだ。

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HRプロ編集部

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